核兵器を保有している国は9か国に限られますが、その保有や使用の可能性を支持している国は、30か国以上にのぼります。なかには、同盟国によるいわゆる「核の傘」のもとでの防護を受けている国々も含まれます。

たとえば、北大西洋条約機構（NATO）のすべての加盟国は、これまでに核兵器を支持する立場を公に示してきました。また、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコなどの国々では、アメリカ合衆国の核爆弾が自国領内に配備されており、それらを投下するための航空機や人員の提供も行われています。ベラルーシも、ロシアとの間で同様の配備体制をとっています。

さらに、一部の国々は、核兵器の標的設定のために情報共有を行ったり、核兵器を搭載した艦船の領海通過や港湾への寄港、あるいは核兵器を搭載した航空機の領空通過や空港での給油を認めたりしています。

こうしたさまざまな関与は、核のリスクを長期にわたって存続させ、核軍縮に向けた取り組みを難しくしていると言えます。