他の条約との関係
TPNWは、核兵器に関するこれまでの条約を補強するものです。1968年の核不拡散条約(NPT)がその1つであり、核兵器を保有する国の数を抑え、核軍縮の実現を目指す条約です。
1996年に国際司法裁判所が示したとおり、各国には「誠実に交渉を行い、核軍縮につながる交渉を完結させる法的義務」があります。この目標に向けた進展が十分でなかったことが、TPNWの交渉が進められる大きな要因となりました。
このほかにも、1996年の包括的核実験禁止条約や、ラテンアメリカとカリブ海地域、南太平洋、アフリカ、東南アジア、中央アジアにおける非核兵器地帯を定めた地域条約など、相互に補完し合う枠組みが存在しています。
TPNWは、戦争における手段や方法を制限する国際人道法に基づいています。武力紛争においては、民間人と戦闘員を区別できない兵器や、過度の被害や不必要な苦しみをもたらす兵器の使用は避けなければならないとされています。